公益法人を取り巻くステークホルダーには、３種類のカテゴリーがあります。
「利用者・寄付者」
「社員」
「所轄行政」
本日は、この「会員」からみた、公益法人にまつわる法令を紐解いてみます。
（「利用者・寄付者」については、こちらを参照↓）
公益法人のステークホルダーから法令を読み解く その１「利用者・寄付者」
社員とは
公益法人における「社員」とは、次にように定められています。
「一般社団法人を設立する際、設立時社員が共同で定款を作成し、全員が署名又は、記名押印しなければならない。（法人法第10条）」
つまり、一般社団法人を設立するためには、社員が集まって共同で作り上げているのです。
そのため、社員には運営上認められている権限と責任を負うことになります。
「設立時社員（略）は、一般社団法人の設立についてその任務を怠ったときは、当該一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。（法人法第23条1項）
このように、社員とは、一般社団法人において、根幹である集団であり、権限も責任も負うとても重要な存在であることがわかります。
理事や監事といった役員は、この社員によって選出されています。
一見、役員が一番偉いように見えますが、実は、社員が一番権限があり、その社員が集まる「社員総会」が最高議決権を有しているのです。
会員とは
同じような肩書きで、「会員」というものがあります。
新公益法人制度になる前、社団法人の社員に該当するものとして、この「会員」と言う名称を使っている団体が数多くありました。
現在での法律上では、会員という名称はなくなっています。
しかし、以前からの慣習として、会員は存在しています。
今では、設立時の社員と、その後広く一般に募集した会員と、住み分けをしていたり、「正会員」「準会員」「賛助会員」のうち、「正会員」を社員とみなすケースもあったり、団体によって、さまざまな取り決めをされています。
現在、法人法によって、社員を定めているため、定款や会員規定により、しっかりと明記して分けておく必要があるでしょう。
よく、設立時に、この「社員」と「会員」の意味を取り違えてしまうケースもありようです。
ここは、しっかりと設立時に、整理しておく必要があります。
公益法人運営に欠かせない手続き
財源によって設立された「一般財団法人」、社員によって設立された「一般社団法人」。
このように、設立の元となるリソースによって、財団か社団か、分かれますが、両者とも、本質は、合議によって法人運営の決定をされるということです。
これは、一般社団法人の「社員総会」、一般財団法人による「評議員会」が、最高議決機関であるということです。
一般社団法人を設立される際は、設立時社員が必要です。
専門家とよく、相談していただき、より良い団体を作り上げていただきたいです。
お問合せは、以下のリンクからどうぞ。
↓
お問い合わせ
